男性

今すぐ学ぶべき法人税や節税【困った時にはプロの手も借りたい】

少しでも少なくする

メンズ

節税できる少子化対策制度

贈与税が改正されたことはご存じ方も多いことでしょう。メディアなどでも大きく取り上げられている贈与税の改正は、基礎控除額を大幅に減らす内容でした。そのため居住用の住宅を持っているだけで、相続税の対象となる可能性が高まっています。相続税を少しでも払わずに済むように、ある制度が注目を集めています。それは少子化対策として作られた、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の制度です。この制度は若い世代の結婚や出産を奨励するための制度ですが、この制度を利用し贈与をすることで相続税の節税効果も期待できるのです。20才以上50才未満の子や孫に資金を非課税で贈与することができ、非課税枠は1000万円までとなっています。1人の子や孫だけではなく、複数人の子や孫に贈与することも可能であるため、大幅に相続税の節税効果があります。そのため、この制度を利用しようと専門家に相談される方が増えています。

多い対象の支出項目

相談が増えている結婚・子育て資金の贈与制度では、対象となる支出項目が多いため、贈与を受ける側にも大きなメリットがあります。晩婚化の影響で不妊治療を受ける夫婦が増加しています。この不妊治療にかかる費用は対象の支出項目であるため、孫の顔を早く見たいと思われている方に適切な資金使途となります。また出産費用も対象の支出項目であるほか、保育費用やベビーシッター代、孫の病院での治療費も対象に含まれます。結婚をしてない場合には、結婚式の費用や新居への引越し代のほか新居の家賃も対象となります。このように多くの支出項目が対象であるため、贈与した資金が余ってしまい結局贈与税を支払うことになったという可能性が低いことが大きな特徴です。贈与をする際には老後資金の計画をたてる必要があるため、ファイナンシャルプランナーに相談することが重要です。また制度そのものを詳しく知りたい場合には、税理士や最寄りの金融機関に相談するといいでしょう。